発達障害者支援という名の裏切り
発達障害者支援という名の裏切り
2006/4/13(日)
発達障害者支援法が施行されて1年が経ちました。制度の谷間となり、効果的な支援を受けられずに困っていた人々を公的に支援していくという、その理念自体は素晴らしいものです。
しかし、その手法や、隠された意図が問題です。この法律は、当事者団体や親の会などの強烈なロビー活動によって急遽成立されました。ここで誤解のないように言っておきますが、そのような団体に所属する方々のほとんどは、実際に困っていたり、あるいは困っている人々を何とか助けたいという立派な考えを持って活動されています。ただ、私のあくまで私的な印象を述べさせていただきます
と、彼らは完全に「利用されている」と感じております。
ここで多くは語りませんが、全てはシナリオ通りにうまくいっているようです。それは、ADHDやLDの子どもが6.3％もいるとみせかけた文部科学省の怪しげな調査（6.3％という数字は専門家が判断したわけではないのでADHDやLDの子どもの割合を示すものではない、と断っておきながら、結論では約6％がその可能性あるとしている）から始まり、特別支援教育、新障害者プラン、発達障害者支援法へと続いています。そして、ADHD治療薬の承認で完成です。
これは誰のシナリオでしょうか？まあ、口先では「支援」の重要性を説きながら、発達障害という概念を普及させ、子どもという潜在的な大きな市場を獲得することしか考えていないような精神科医がいることは確かです。事実、発達障害先進国アメリカでは、発達障害者に対して差し伸べられる手は、もはや「支援」とよべるものではなく、精神科医や製薬企業による市場開拓へと成り下がっています。
とはいえ、アメリカもヨーロッパ諸国も、安易な薬漬けやレッテル貼りに対して次々と規制がかかってきています。抗うつ剤と同様、頭打ちになってきたアメリカやヨーロッパの市場から、未開拓の日本という莫大な市場に矛先が向けられるのは、必然的な流れでしょう。
欧米諸国のように、異常な数の子どもが根拠なく「障害」と判定されたり、薬漬けにされたりするようなことは絶対に避けねばなりません。しかし、今のままではそれは必然です。現在、発達障害者支援法の理念に則り、勉強が苦手な子どもも、周囲に協調しづらい子どもも、安心して生活できる世界の実現に向け、本当に多くの方々が努力されていることと思われます。このような努力が、一部精神科医や精神医療産業に利用され、結果として子どもを裏切る方向に進んでいくことを危惧します。
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ブログ「精神科医の犯罪を問う」2006/4/13(日)の記事転載
